2021-06-04 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 二〇一八年六月十二日のシンガポールでの米朝首脳会談共同声明で、長年にわたり厳しく敵対してきた米国と北朝鮮が、初の首脳会談で、朝鮮半島の非核化と平和体制構築を進め、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意したことは重要だと考えます。
○笠井委員 二〇一八年六月十二日のシンガポールでの米朝首脳会談共同声明で、長年にわたり厳しく敵対してきた米国と北朝鮮が、初の首脳会談で、朝鮮半島の非核化と平和体制構築を進め、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意したことは重要だと考えます。
この中で、新たな米朝関係の構築、朝鮮半島の恒久的、安定的平和体制の構築、それから朝鮮半島の完全な非核化などが確認をされています。両国の、アメリカと北朝鮮のトップが会って、そしてこの合意をしたということは、私は一つの成果だというふうに思います。 これを否定するところからスタートするのか、それとも、これを前提として米朝間で議論をしていくべきか。
朝鮮半島をめぐっては、二〇一八年に歴史的な米朝首脳会談が行われ、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和体制の構築に合意をしました。戦後の東アジアの対立構造そのものを転換し、日本の安全保障環境を一変させる可能性を持った合意であります。今問われているのは、現在の膠着状態を脱して、そして合意の実現に向けた交渉をどう前進させるのか、そのために日本政府は何ができるのかという点だと思います。
これらの前向きな変化は、いろいろな曲折はありますけれども、朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制構築への一体的、段階的な発展につながるよう期待をしたいと思っております。その上で、本件には、北朝鮮を対話の道に復帰をさせて、核問題などの外交的な解決を図る手段として賛成をするものです。 ところで、朝鮮半島の南、韓国をめぐる問題についてお聞きをしたいと思います。
これら前向きな変化は、曲折はあるものの、朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制構築への一体的、段階的な発展につながるよう期待をしたいと思います。 その上で、本件には、北朝鮮を対話の道に復帰させ、核問題などの外交的解決を図る手段として、賛成をいたします。 日本政府が北朝鮮をめぐる平和のプロセスが前進するように積極的に関与することは、拉致問題の解決にもつながります。
様々な国々の思惑があるわけでありますが、この朝鮮半島の平和体制ということを位置付けるにはやはり六者協議というものが非常に重要ではないかと、六者協議の中に位置付けていかなければいけないというふうにも考えるわけでありますが、米朝の非核化プロセスを重視しながらも、我が国としては、このロシア、中国、韓国と今後どのように連携をしていくのか、最後にお聞きをいたします。
○武田良介君 こういう安保理決議の立場が非常に大事だと思うんですが、昨年六月のシンガポールでの共同声明、ここで一致をした朝鮮半島の非核化、それから平和体制の構築、これが具体化をされました。
河野大臣に重ねて、改めて確認的に伺いたいんですが、そうした状況を乗り越えていくためには、やはり非核化と平和体制構築の目標を明確にした包括的合意を交わして、段階的措置を双方が誠実に実施することによって相互不信を解消して、信頼醸成を図りながら進んでいく、これ以外にないんだということだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
そして、現在の膠着状態を打開するためには、米朝双方が朝鮮半島の非核化と平和体制構築の目標を明確にしたいわば包括的な合意を交わして、そして、この包括的な目標についての合意を交わしながら段階的に履行する、それがやはり最も合理的で現実的な道だと考えるんですけれども、菅官房長官、その点では所見はいかがでしょうか。
この北朝鮮側の対応からも、米朝両国が非核化と平和体制の構築を達成するためには、互いに相互不信を解消し、先ほども外務大臣もお話あったように、一層の信頼醸成を図りながらプロセスを前に進めていく、そのことの重要性を示しているんじゃないかと思うんですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
日本政府として、今後、外交交渉に乗り出す際に、北東アジアの平和体制をどうやって構築していくのかということについて、主体的な外交ビジョンを持って臨む必要があります。この点でも日朝平壌宣言を指針にしていくことが大切ではないかと私は考えているんですが、その辺の考えをお示しいただければと思います。
その意味では、非核化と平和体制の構築という事業を成功させるためには、長い、いろいろな経過がある話をまとめ上げるわけですから、それなりの時間がかかるということについては私は必要だと思っています。
北東アジアに生きる国として、この地域に平和体制を構築するための外交的イニシアチブを発揮することこそ、憲法九条を持つ国として政府がなすべきことだと考えますが、総理の見解を求めます。 日本共産党は、安倍政権による九条改憲を許さない一点で立場を超えた共同を広げ奮闘する決意であることを述べて、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
今、日本政府に求められているのは、北東アジアに生きる国として、この地域に平和体制、平和秩序を構築するための外交的イニシアチブを発揮することであります。 その意思もなければ、能力もなく、平和の流れに逆らう、戦争する国づくりへの暴走を続ける安倍政権をこれ以上続けさせるわけには断じていきません。
新たな米朝関係を確立し、朝鮮半島の平和体制の構築と完全な非核化を一体的に進めることで合意をいたしました。 昨日の日米韓外相会談後の共同記者会見でも、アメリカのポンペオ国務長官、韓国の康京和外交部長官は、平和体制の構築と完全な非核化を一体的に進める必要があるとの認識を示しています。 河野大臣は、この点、どのようにお考えですか。
○赤嶺委員 やはり、新たな米朝関係を確立し、そして、世界は朝鮮半島の平和体制の構築と完全な非核化を一体的に進めることで合意している、そのことに着目して、東アジアの平和の実現、このことを強く求め、そして、それが将来は軍事同盟ではなくて平和な話合いによる問題の解決をしていく東アジアの体制、そこまで見通していくような、そんな外交を続けてほしいということを強く求めて、私の質問を終わります。
○井上哲士君 今後の非核化と平和体制構築のプロセスを開始をする大きな意義があったと思うんですね。同時に、今現在の北東アジアの安全保障環境にとっても重要な合意だったと思います。
非核化と安全の保証を米朝が相互に約束し、朝鮮半島に永続的で安定的な平和体制を構築することを宣言をした歴史的な会談となりました。他方、具体性に乏しいとか、過去の合意も覆されてきたなどの声も出されております。これは、これまでの大使や次官級ではなくて、初めて首脳が合意をしたことの歴史的な意義を私は見誤った議論だと思うんですね。
○井上哲士君 なし崩しではなくて、明確に対話によって非核化と平和体制構築のプロセス、前に進めると、こういう方向に転換するべきだと改めて申し上げまして、質問を終わります。 ─────────────
両国が朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築することを宣言をいたしました。非核化と安全の保証を米朝両国首脳の言葉で約束したことは歴史上初めてで、これは簡単に後戻りできないと私は思います。 菅官房長官は、十三日の記者会見で、極めて厳しい安全保障の状況がかつてより緩和された、日本にいつミサイルが向かってくるか分からない状況は明らかになくなったと述べました。 まさに、情勢は劇的に変わりました。
日本共産党は、長年にわたって厳しく敵対してきた米国と北朝鮮が、初の首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化と平和体制構築を進め、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意したことに対して、心からの歓迎を表明するものであります。 今回の首脳会談は、非核化と平和体制構築に向けたプロセスの開始です。
朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築へ情勢を大きく変える動きでありまして、このチャンスを生かす、そういう日本外交が求められていると思います。今後十分な時間を取った質疑が行われるように求めておきたいと思います。 まず、京都府の京丹後市の米軍経ケ岬通信所をめぐって質問いたします。
一つは、板門店の宣言文にある終戦宣言あるいは平和協定、平和体制といった問題について、二つ目は拉致の問題、そして三つ目は、これまでの対北朝鮮外交における過去の教訓を外務大臣としてどう捉えているのかということについて議論できればというふうに思います。 まず、第一点であります。
○玄葉委員 終戦宣言と平和協定、政府は比較的慎重な答弁でありますけれども、もう一つの言葉として、平和体制、恒久的で強固な平和体制を構築、こういう言葉が板門店宣言文には入っております。
○河野国務大臣 これまで南北米あるいは南北米中で議論すると言われているのは、休戦協定をどうするかという議論のことであって、これは三カ国が署名をし、韓国も当事者でございますから、三カ国ないし四カ国で議論されるというのは、これは当然のことだろうと思っておりますが、その後の、朝鮮半島あるいは東アジアの平和体制をどう構築していくかということは、当然にこれは日本も入って決めていかなければならないことでございますし
これは、朝鮮半島と北東アジアの平和体制の構築に向けた大きな前進だというふうに思っております。 米朝首脳会談は、一旦中止という話もありましたけれども、米朝双方が対話による解決の意思を引き続き表明をしております。南北首脳会談も再度行われておりますし、対話による平和的解決の流れが変わったわけではないというふうに思います。
そのためには、朝鮮半島の戦争の終結を始めとして、戦争と敵対に終止符を打っていく、地域の平和体制を構築していく。北朝鮮を含む関係国の安全保障上の懸念を解決することが不可欠だというふうに思っております。
交渉を続けて非核化と地域の平和体制の確立をやり遂げる、いろいろな困難はあるでしょう、でも、やはり大事なのは、交渉を続けて先に進む。私は、こっちの方が歴史の教訓ではないかと。だから、朝鮮の非核化協議で得た最も大きな教訓の一つは、いかなる状況のもとでも交渉を続けなければならないということだと私は考えています。見解を問いたいと思います。
それで、四月の南北首脳会談では、完全な非核化や朝鮮戦争の終結を宣言し、非核化と平和体制の構築を同時並行で進めることで合意されたと。 これからも、確かに、六月十二日に開催するかどうか、米朝の会談が開催するかどうかも含めて、今後とも紆余曲折は私はあるんだと思うんですね。
そのことが、検証することによって段階を少しずつ前へ進めていくということを通じて最終的な非核化と平和体制構築ということで、大臣がおっしゃるように、ＣＶＩＤの、完全な、検証可能で不可逆的な非核化の解決を求めることが中心だということと、それを裏づけるやり方、手のうちという、いわばどう交渉するかという話じゃなくて、今後の段階を経ていく上で、段階的に一つ一つ解決しなけりゃならないよねということを言っているわけです
○政府参考人（石川浩司君） 先ほども申し上げましたとおり、四月二十七日の南北首脳会談において発出された朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言文には、南北は、休戦協定締結六十五周年となる今年、終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制を構築するため、南北米の三者又は南北米中の四者会談の開催を積極的に推進していくこととしたという文言があるというふうに承知しております。
板門店宣言、この間の南北首脳会談で出された宣言でありますが、休戦協定締結六十五年となる今年、終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制を構築するため、南北米三者又は南北米中四者会談の開催を積極的に推進していくことにしたというふうに述べられております。 この終戦を宣言しというのは北朝鮮の意思だけでできるんでしょうか。確認させていただきます。
その中心は、この非核化ということと平和体制の構築を一体的、段階的に進めることが必要だということであります。一体的に進めるという問題でありますが、北朝鮮がいかなる理由でも核開発をすることは許されません。同時に、非核化を実現するためには、もう核兵器がなくても大丈夫だと、体制は維持できると北朝鮮の側に実感させることなしにこれは具体的には進まないことだと思うんですね。
○井上哲士君 しっかり見守っていくというお話がありましたが、この平和体制の構築という問題について一体で進めるということについての答弁はなかったわけですね。結局、圧力一辺倒という態度、対話否定という態度を取ってまいりました。これでは、私は現実にこの非核化ということが進んでいく上でも困難をもたらすと思うんですね。
また、先般の南北首脳会談の宣言文の中で、休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制を構築するために、南北米、あるいは南北米中の四者会談を開催を積極的に推進していくということが確認されております。 現在の休戦協定は、北朝鮮、中国とアメリカが署名をしております。